障害福祉サービス(自立訓練・生活訓練)における居宅等でのサービス提供の可能性について

昨年から、通所系の障害福祉サービスにおいて、新型コロナウイルスの感染予防を目的とした、臨時的な居宅等でのサービス提供が可能となっており、弊社事業所でも、実際のサービス提供に際して、当該措置を活用してきました。

本年度の報酬改定に伴い、就労系サービスに関しては、当該措置が、新たな生活様式の定着等を見据え、令和3年度から「制度化」されましたが、一方で、訓練系サービス(自立訓練・生活訓練)に関しては、同様の取扱いには至らず、現在、市町村の判断により、「臨時的な取扱い」として継続されています。

しかしながら、この居宅でのサービス提供は、特に、「ひきこもり」からの回復支援や、精神科病院からの退院促進等の支援を行っている訓練系事業所におきましては、非常に有効なサービスとなっていることから、今後の「制度化」に向けて、利用者様やその家族様と共に大いに期待しているところです。

国及び地方公共団体におかれましては、この度の福祉現場での活動実績を評価し、是非とも、当該サービスの制度化の拡充に向けた働きかけを行っていただきたく、ご提言申し上げます。

居宅等でのサービス提供に係る重要な効果

(1) 様々な理由で、継続的な通所が困難な状況に陥っている利用者様に対しても、在宅で訓練(支援)が可能となることにより、「訓練(支援)の継続性の確保」が可能となります。

(2) 利用者様に応じて、電話、ビデオ通話、家庭訪問等を活用し、事業所との定期的・継続的なコミュニケーション(社会関係)を維持することによって、現在、大きな社会的課題となっている「社会的孤立の予防」を図ることが期待できます。

(3) サービス提供手法の選択肢が増えることにより、利用者様が、よりご自身の状況に応じたサービスを受給することが可能になり、不本意な利用中断等のリスクを下げる効果も期待でき、「利用者様のエンパワメントの向上」が図れます。

令和3年4月13日
障がい福祉サービス事業所 マインドエイド
代表 川原 健史